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― しっかり解説 ―

税理士とは
税理士とは、会計・税務の国家資格を持つ人のことで、税と会計の専門家です。日本では、個人や企業が納税のために自ら所得や税金を計算しなければならないのですが、そのサポートをすることが税理士の役割になっています。
税理士と公認会計士との違い
税理士と公認会計士(会計士)とは混同されやすいですが、税理士の仕事は、所得税や法人税、相続税などの申告を納税者に代わって行うことと、そのための相談を受けることです。
それに対して公認会計士の仕事は、企業の決算書を第三者の立場から監査し、投資家の不利益にならないようにすることです。
従って、税理士が決算書を作成し、公認会計士が作成された決算書をチェックする役割と言うと分かりやすいかもしれません。
また、税理士が小規模事業者から、中小企業、大企業までを幅広くクライアントとするのに対し、公認会計士は主に大企業のみをクライアントとします。
税理士の仕事
税理士の仕事は3つの独占業務があり、それが税理士の主な仕事となります。
税理士の独占業務は以下の3つになります。
・税務代理
・税務書類の作成
・税務相談
この3つの業務を非税理士が行うことは税理士法で禁じられています。
税務代理
税務代理とは、クライアントの代理となり、所得税や法人税、相続税の申告を、納税者を代理して行うことです。e-Taxを利用して申告書をクライアントの代理で送信することができ、その場合には、クライアントの電子証明書の必要がなくなります。
また、税務署の調査が入った場合は、クライアントに代わって説明や主張をします。
税務書類の作成
税務書類の作成は、所得税や法人税、相続税の申告に必要な書類を作成することです。具体的には確定申告書や年次決算書、各種申請書となります。税務署などに提出する税務書類の作成を有資格者以外がやってしまうと罰則になってしまいます。
税務相談
税務相談とは、クライアントからの税金の申告や書類の作成に関する相談に応じることです。税理士に委託すべきかを決める際の事前相談だけではなく、案件に対しての助言のみを貰う方法もあります。
また、税金の計算方法や税務上の手続方法、節税対策などをアドバイスします。
独占業務以外に、記帳代行や給与計算、コンサルティングなどの税務に付随する業務や親和性が高い業務を行っているのが殆どです。

税理士になるには
税理士になる方法としては、
・税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積む
・税務署で23年以上勤務し、指定条件を満たす
・公認会計士または弁護士の資格を取得する
という3つの方法があります。
一般的なのは、「税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積む」です。
しかし、税理士試験は希望した人が全員受けることができるという訳ではなく、受験資格が必要になります。
その受験資格というのは
・学識による受験資格
・資格による受験資格
・職歴による受験資格
の3つに分類されています。
それぞれの受験資格は以下のようになります
学識による受験資格
1.大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
2.大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
3.一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
4.司法試験合格者
5.公認会計士試験の短答式試験に合格した者
資格による受験資格
1.日商簿記検定1級合格者
2.全経簿記検定上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます。)
職歴による受験資格
1.法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
2.銀行・信託会社・保険会社等において、資金の貸付・運用に関する事務に2年以上従事した者
3.税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
(引用元:税理士の資格取得|日本税理士会連合会)
これらの条件のうち、いずれか一つでも当てはまれば税理士試験を受験することができます。
税理士試験を合格した後は、日本税理士会連合会への登録を行います。
登録手続き後、日本税理士会連合会による調査・審査によって登録適当と認められたときに、ようやく税理士になることができます。
税理士試験の合格率
難関資格として有名な税理士試験ですが、合格率は20%前後です。
お給料と手取り金額の話
まだ働いていないみなさんにとっては税金は遠い世界の話でしょうが、社会人として働きだすようになり、毎月お給料をもらうようになるとみなさんも税金を払うようになります。
会社員や公務員は、給与から社会保険料や税金が控除(天引きとも言います)された金額が銀行口座に支払われます。
例えば、月収20万円の人が一人暮らしをする場合、厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料、所得税の源泉徴収額、住民税の控除額の合計で約4万円程度を控除されます。従って、実際に月々使えるお金は約16万円になります。
この手取り金額の中から、部屋代やスマホ代、電気・ガス・水道代などを支払っていくという形になりますね。
働いて暮らしていくのって、意外と大変なのですよ…
給与天引きの場合、税金が未納になることはまずありませんが、もし会社を辞めた場合などで、自分税金を納めるケースも出てきます。この場合、もし税金を納期限までに納めなかった場合は、本来納めるべき税金のほかに延滞金が加算されます。
さらに、税金を滞納したまま放置していると、延滞金が課されるだけでなく、給与・預貯金・不動産等の差押え、さらには差し押さえた財産の換金(公売など)などの処分を受ける場合があります。
この一連の手続は法律に定められていて、本人の意思に関わりなく執行されますので、大人になってからも税金の滞納にだけはくれぐれも気を付けるようにしましょう。
PyiQ
税理士になるのに学歴や偏差値は関係ありません。従って高卒でも税理士になることは可能です。
実際、国税庁による「税理士試験の受験資格の検証」では税理士の試験において、税理士試験の受験者のほとんどが大卒者ではありますが、高卒者も一定数いることが分かっています。また、令和3年度の税理士試験における結果を見ると、全体の合格者のうち、高卒者の割合は22.5%となっています。
ハルト
税理士試験に合格するのにはどれぐらいの勉強が必要なのでしょうか?
PyiQ
税理士資格を取るまでには、おおよそ3,000時間ほどの勉強時間(年数にして4〜5年間ほど)が必要とされています。
PyiQ
日商簿記1級は、3級、2級と比べると学習範囲がとても広いうえに、難易度が高く、その合格率は毎回約10%前後となっています。